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個人情報の開示等のご請求にあたって

当社保有の個人情報に関する開示、利用目的の通知等のご請求につきましては、「個人情報の保護に関する法律」等に基づき、以下の規定に沿って対応します。

1. 請求の対象となる個人情報は、以下の条件に当てはまるものとします。

  • (1)電子計算機(コンピュータ一)等で検索することができるように体系的に構成されたもの
  • (2)当社で6か月以上保管しているもの、またはその予定のもの

2. 1の(1)(2)に該当しても、以下の場合は請求の対象外としますのでご了承ください。

  • (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • (3)違法または不当な行為を助長、誘発するおそれがあると解される場合
  • (4)公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (5)請求に応じることが他の法令の規定に抵触する場合

3.ご請求いただいた方の個人情報は、請求内容に応じた調査を行うため、読売新聞グループ各社で共有することがありますのでご了承ください。

4.請求者がご本人であることを確認させていただくため、請求の際は下記の書類を、請求書に同封してお送りください。

住民票(コピーは不可)、特別永住者証明書の写し、運転免許証の写し、健康保険証の写し、パスポートの写し、または各種年金手帳の写しのいずれか。
上記書類は本人確認の目的以外には使用しません。上記書類がない場合は、請求に応じかねますのでご了承ください。なお、請求書と上記書類をご郵送いただく際は、確実な送達を期すため、書留郵便または簡易書留郵便をご利用ください。

5.請求を代理人が行う場合は、請求者本人の上記確認書類のほか、代理人については以下の書類が必要です。

  • (1)法定代理人の場合
  • ・3か月以内に発行した戸籍謄本または住民票
    (法定代理人と開示請求の対象となる本人が記載されているもの)

  • (2)本人からの委任の場合 ※以下の両方が必要です
  • ・本人からの委任状(開示を請求する対象の個人の印が押印された委任状)
  • ・3か月以内に発行した開示を請求する対象の本人の印鑑証明書

これらの書類がない場合は、請求に応じかねますのでご了承ください。

6. 1〜4の規定にかかわらず、誤りであるという指摘が客観的に正しくない場合は請求に応じられないことがありますのでご了承ください。

7.請求に対する回答書は簡易書留郵便で郵送いたします。 開示、利用目的の通知を請求される場合は手数料として462円(税込)の郵便切手を申請書類に同封してください。
なお、当社が請求に応じかねると判断した場合でも手数料は返還できませんのでご了承ください。

8. 請求書を出力する場合は、以下の「個人情報の開示等の請求書」をクリックしてプリントアウトしてください。


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